あなたの業種は「第一種動物取扱業」に該当する？

「動物取扱業」とは、動物を扱う事業を営利目的で行う際に必要な登録制度です。
「第一種動物取扱業」は、次のような業種が該当します。

業種

業種区分	具体例
販売	ペットショップ、ブリーダーなど
保管	トリミングサロン、ペットホテルなど
貸出	イベント用の動物レンタルなど
訓練	しつけ教室、訓練士業務など
展示	動物カフェ、ふれあい施設など
競りあっせん業	動物オークション業者
譲受飼養業	老犬老猫ホーム

これらに該当する場合は、営業前に「登録」が必要です。
※無登録営業は6か月以下の懲役または100万円以下の罰金に処される可能性があります。

施設基準を満たしているかチェック

チェックポイント(施設の構造・衛生管理・安全性)

• 清掃・消毒が容易な素材（床・壁など）を使用しているか
• 騒音・臭気対策はされているか
• 飼養スペースが動物の種類・頭数に見合う広さであるか

施設が基準を満たしているのかが不安な方は、ペット法務を専門としている行政書士に相談するか、開業前に動物愛護センターや保健所に図面を持参して相談することをおすすめします。

動物取扱責任者の資格要件を確認

事業所ごとに1名以上の「動物取扱責任者」を選任する必要があります。
ただし、選任できるのは、一定の資格と経験を持つ人のみです。

学歴・資格要件のいずれか
• 所定の学校その他の教育機関の卒業
• 所定の資格を有している（愛玩動物飼養管理士など）

上記の学歴または資格に加えて、営もうとする第一種動物取扱業の種別（※1）ごとに、種別に係る。半年間以上の実務経験（常勤の職員）が必要です。
（※1）販売、保管、貸出し、訓練、 展示、競りあっせん、譲受飼養の7種類の区分

提出書類チェックリスト（一般的な例）

必要書類は、営業予定地を管轄する動物愛護センター等で確認しましょう。

書類名	内容	備考
第一種動物取扱業登録申請書	名称・所在地・動物取扱責任者 ・第一種動物取扱業の種別等	必須・同時申請であっても業種ごとに必要
犬猫等健康安全計画	事業者における幼齢の犬猫の管理体制 獣医師等との連携等	犬猫等販売業で飼養施設がある場合
飼養施設の平面図	ケージ・照明・換気・排水等	飼養施設がある場合
動物取扱責任者要件を証する書面（１）	従事証明書（動物取扱責任者用）	獣医師免許、愛玩動物看護士免許を取得している人は不要
動物取扱責任者要件を証する書面（２）	教育機関等の卒業証明書、成績証明書	獣医師免許、愛玩動物看護士免許は原本確認
土地及び建物についての権原（本人名義）又は 土地及び建物についての使用承諾証明書(本人名義以外)	権原を有することを示す書類・使用承諾証明書	共有の場合は、共有者全員の住所及び氏名

まとめ：早めの確認と専門家サポートが成功のカギ

第一種動物取扱業の申請は、要件や書類が多く、個人での対応が難しい場合もあります。
特に「動物取扱責任者の要件」や「施設基準」でつまずくケースが多いため、早めの相談と書類準備が欠かせません。

行政書士に依頼すれば、要件確認から書類作成、窓口対応までを一括サポートできます。
スムーズに開業したい方は、専門家への相談を検討してみてください。

行政書士へのご相談

動物取扱業の登録でお困りの方へ。
要件を満たせるか不安、書類作成を任せたい、開業までの流れを相談したいなど、どんなことでもお気軽にご相談ください。
動物関連の実務経験をもとに、安心できるサポートをいたします。