成年後見制度・死後事務委任・堺市・大阪府

成年後見制度成年後見制度とは

成年後見制度とは

成年後見制度は、認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分な方の生活を支援し、安心して暮らせる環境を整えるための制度です。
この制度では、ご本人の意思を最大限尊重しながら、支援者が介護施設の契約や財産管理を代行します。
判断力が低下すると、ご本人が自ら契約を結ぶことや資産を守ることが難しくなります。
成年後見制度は、こうした不安を解消し、本人が安心して生活できるようにサポートする仕組みです。

ご本人様やご親族を心配されているご家族様からのご相談を承ります。
成年後見制度の詳細については、お気軽にお問い合わせください。

「法定後見制度」と「任意後見制度」について

任意後見制度

任意後見制度は、本人がまだ判断能力を保っているうちに、将来の支援者を自分で指定できる制度です。
将来的に判断能力が低下した場合に備えて、本人があらかじめ契約を結び、任意後見人を選任します。この契約には公正証書が必要です。
判断能力が低下すると、家庭裁判所の監督下で任意後見契約が発動し、指定された任意後見人が本人の生活や財産を支援します。
この制度の大きな特徴は、本人が支援者を自由に選び、支援内容を事前に決められる点にあります。

法定後見制度

法定後見制度は、本人の判断能力がすでに低下している場合に利用される制度です。家庭裁判所が本人の状況に応じて、後見人や補助人、保佐人を選任します。本人の判断力に応じて、支援の程度が異なり、次の3つのタイプに分かれます

後見：（常時判断能力が欠けている状態）判断能力がほとんどない方を対象とし、後見人が幅広い支援を行います。
保佐：（判断能力が著しく不十分な状態）判断能力が著しく不十分な方が対象で、保佐人が特定の重要な行為を支援します。
補助：（判断能力が不十分な状態）判断能力が不十分な方を対象に、補助人が本人が望む範囲で支援を行います。

この制度では、裁判所が支援者を選び、本人を保護しながら生活をサポートします。

死後事務委任契約

死後事務委任契約は本人が死亡した後の事務処理を、あらかじめ特定の人に委任しておく契約です。
成年後見人の権限は本人の死亡と共に終了するため、その後の事務処理のために必要だからです。
主な委任内容は、葬儀の手配、公共料金の精算、家財の片付け、賃貸住宅の解約・明渡しなのです。
特徴は

遺族や関係者の負担軽減：死後の混乱を防ぎ、特に身寄りが少ない場合や、事務処理に不安がある場合に有効です
希望の実現：葬儀の方法や遺品整理に関して本人の希望を反映しやすくなります
契約は本人の生前に結ぶ必要がある
契約書で具体的な委任内容を明確にしておくことが重要

どんな内容を依頼できるの？

葬儀や埋葬の手配
遺品整理や部屋の清掃
役所への届出（死亡届、健康保険や年金の手続きなど）
公共料金や各種契約の解約手続き
ペットを対象とした負担付死因贈与契約の遺言執行

死後事務委任契約のメリット

ご家族の負担を軽減
葬儀や遺品整理、役所への届け出、契約の解約手続きなど、死後に必要な事務手続きは多岐にわたります。死後事務委任契約を結んでおくことで、ご家族の負担を大きく軽減できます。
一人暮らしの方も安心
近くに頼れるご家族がいない場合でも、契約を結んでおくことで、亡くなった後の対応について安心して暮らすことができます。孤独死のリスクに備えたい方にも有効です。
ご自身の希望を確実に反映
葬儀の形式や遺品整理の方法、ペットの引き渡し先など、亡くなった後の希望を事前に明確に伝えることができます。契約内容に基づいて、あなたの意思を尊重した対応を行います。
ペットの未来もサポート
ペットを飼っている方は、負担付死因贈与契約を結ぶことで、あなたの死後も大切なペットが適切に世話を受けられる安心を得られます。
煩雑な手続きを専門家が対応
役所への死亡届提出、契約解約（公共料金や携帯電話など）、銀行口座の整理など、煩雑な手続きをスムーズに進めますので、安心してお任せいただけます。

契約内容は自由にカスタマイズできるため、あなたのご要望に合わせたサポートを設定可能です。
このように、死後事務委任契約は、本人の死後の事務処理を確実に行うための重要な法的手段となっています。
死後事務委任契約の詳細やお見積りについては、お気軽にお問い合わせください。

公益社団法人　コスモス成年後見サポートセンター

私は成年後見制度を、（一社）コスモス成年後見サポートセンター・大阪府支部所属の会員として執り行います。
一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターは、全国の成年後見制度に精通した行政書士を会員とする団体です。
意思を伝えるのが難しい高齢者や障がい者に寄り添い、国家資格を持つ行政書士が「身上保護」に注力して活動しています。
定期訪問や契約手続き、入退去支援などを行い、不正防止のための厳しいチェックも実施しています。
また、複雑な相談事案に対応するための研修や情報共有も行い、成年後見制度の普及啓発を目的とした相談会やセミナーの講師派遣も行っています